パート・アルバイトにも「試用期間」はある？「試用期間」の目的や期間中の注意点まとめ

「試用期間」とは、その名の通り「雇用主が労働者を試しに雇用する期間」のこと。企業は勤務態度や仕事の適性を判断するために試用期間を設けており、多くの職場で導入されています。

試用期間の一般的な期間
パート・アルバイトの場合：1〜3カ月が一般的（長くても6か月程度）
正社員の場合：3〜6カ月が一般的

試用期間は「働く側」にもメリットがある！
試用期間は企業側だけでなく、働く側にとっても大切な「お試し期間」。以下のような点を確認できるので、ミスマッチを防ぐことができます。
・自分がその仕事に向いているかどうかを見極められる
・実際の職場の雰囲気や環境を知り、長く働けるかどうか判断できる
・自分のライフスタイルと両立できるか確認できる

「思っていた仕事内容と違った…」「職場の雰囲気が合わないかも？」と感じたら、試用期間中に判断し、早めに行動することが重要です。このように試用期間は、企業側・働く側お互いが、仕事内容や労働条件について相性を見極められる大切な期間。とはいえ、よくある「研修期間」との違いも気になるところです。

試用期間と研修期間の違いは？
試用期間と研修期間は混同されがちですが、厳密には違うものです。研修期間は「業務に必要な知識やスキルを身につけるための教育期間」。本来は本採用後に設けられることが多いですが、試用期間中に研修を行うケースもあります。

試用期間中に研修を行う場合もあるため、面接時に「試用期間と研修期間の違い」や「研修中の給与」について確認しておくと安心です。

求人で「試用期間あり」と書かれていたら、以下の点を必ずチェックしましょう。

1. 本採用後の労働条件と差があるか？
試用期間中は、本採用後と労働条件が異なる場合があります。
例えば…
◯時給が下がる（例：試用期間中は時給-100円）
◯勤務地が違う（例：試用期間中は本社勤務）
◯シフトが異なる（例：試用期間中は固定シフト、本採用後は自由シフト）
企業側が試用期間中の給与を下げることは法律上問題ありませんが、「最低賃金を下回っていないか」は要チェック！

2. 試用期間の長さは適切か？
試用期間が長すぎると、その間に大きく生活スタイルが変わることも。例えば、「試用期間中は遠方の店舗で研修、その後は近隣店舗で勤務」など、家庭との両立に影響が出るケースもあります。家事・育児のスケジュールに影響がないか事前に確認を！

3. 本採用までの流れを把握する
試用期間終了時に「本採用に向けた面談」や「試用期間の延長があるか」を確認しておくと安心です。
例えば…
◯子どもの看病で1週間休んだら試用期間が延長されるのか？
◯延長の可能性について労働契約書に記載があるか？
「こんなはずじゃなかった…」を防ぐために、企業側のルールを確認しましょう。

実際に働いてみて「想像していた仕事内容と違う」「子育てとの両立が難しい」など、続けることが難しいと感じることもあるでしょう。その場合、試用期間中でも退職することは可能です。

無期雇用（契約期間の定めがない）の場合
法律上、退職希望日の14日前までに退職の意思を伝えれば、辞めることができます。ただし、職場ごとに「退職ルール」を設けている場合もあるため、必ず就業規則を確認し、上司や人事に相談しましょう。

有期雇用（3か月単位や1か月単位の契約）の場合
契約期間内は原則として働く義務があるため、すぐに辞めることは難しい場合も。ただし、「どうしても続けられない事情」がある場合は、企業と相談することで早期退職が認められることもあります。

試用期間中でも、企業が好き勝手に解雇することはできません。企業側には「解雇権」があるものの、以下のような理由なしに解雇するのはNGです。

解雇が認められるケース
・著しく勤務態度が悪い
・経歴詐称があった
・度重なる遅刻や無断欠勤がある

不当な理由での解雇や本採用見送りと感じた場合は、会社の相談窓口や労働基準監督署、北海道労働局の総合労働相談コーナーに相談することをおすすめします。

解雇が不当と思われる場合の相談先
◯会社の内部相談窓口
◯労働基準監督署
◯北海道労働局 総合労働相談コーナー
→相談窓口一覧はこちら

試用期間は企業側だけでなく、働く側にとっても仕事や職場との相性を見極める大切な期間です。事前に労働条件や期間について確認し、困ったことがあれば早めに相談することで、安心して働くことができます。特に子育て中の方は、家庭との両立について確認することが重要です。お互いにとって良好な関係を築くための期間として、前向きに捉えていきましょう。