働く前に知っておきたい！パート・アルバイトでも有給休暇は利用できる？

2025年4月25日公開

これから働こうと考えている主婦の方々の不安として「急な子どもの体調不良や学校行事の時に休めるの？」という声があります。実際に「お休みを申請しても承認されなかった！」なんて声もチラホラ…。しかし、たとえアルバイト・パートという雇用形態でも、有給休暇取得は法律でも認められた労働者の権利。この記事では、有給休暇を取得に関するルールと利用する場合の注意点を解説します。

有給休暇とは？取得するには条件がある！

有給休暇とは「有給」「有休」「年休」など職場によってさまざまな呼び方をされますが、正式名称は「年次有給休暇」。これは「仕事をお休みしてもその日分の給料が支払われる制度」で、労働基準法第39条という法律によってルールが定められています。

発生条件
●入社日以降、継続的に半年以上経っていること
●所定労働日の8割以上出勤していること

上記に該当すれば、毎年定められた範囲の日数で取得できることになっています。原則として有給休暇の取得には使用者側（雇用主）の承認は不要であり、利用する目的（休む理由）に制限はありません。

パート・アルバイトが利用できる有休日数と、支払われる賃金

取得日数は週30時間を超えるか、あるいは週5日以上の勤務かなどによって基準が変わります。

週の勤務時間・日数による有給休暇付与日数の違い

週によって勤務日数や勤務時間が変わる場合でも有給はつきます。この場合、過去6ヶ月の平均勤務日数などをもとに算出されることが多いです。有給休暇は付与されてから2年間有効です。この期間を過ぎると消滅してしまいますので注意が必要であり、繰り越し後に保有できる日数は最大40日までとなっています。

また2019年の労働基準法の改正により、雇用主は年10日以上有給休暇の権利がある従業員に、最低5日以上を取得させることが義務づけられるようになりました。

なお雇用期間を定めている有期労働契約の場合も、期限内であれば契約更新時に有給日数は繰り越しされます。

有給休暇中の賃金
有給休暇中に支払われる賃金（給与）には、3つの計算方式があります。

1.　過去3カ月の平均賃金をもとにした計算方法直近3ヶ月の給与総額を働いた日数で割って算出します。
2.　所定労働時間と時給による計算方法時給×その日の所定労働時間で計算します。
3.　社会保険の標準報酬日額を用いた計算方法社会保険加入者の場合、標準報酬月額をもとに日額を算出します。

早め早めの相談が有給取得のカギ

有給を取得したい場合は、早めにシフトの相談をするのが良いでしょう。

取得は労働者の権利ではあるものの、雇用主にも「人手が足りなくなってしまい、営業に支障が出てしまう」などの意向で有給休暇の時期を変更するように促す権利はあります。そのため、繁忙期や周囲の勤務状況などは早めに把握し、相談しておくのが良いでしょう。

当日やむを得ず取得する場合も、当日始業前や上司の出勤時間を目安に連絡を入れるのがマナーです。なおその場合でも、有給を取得する理由は伝えなくても法律上は問題ありません。

主婦が利用する有給取得の例
●子どもの参観日
●子どもの通院
●自分の通院
●自分のリフレッシュのため
●家族旅行

有給取得を拒否された！そんな時はどうしたらいい？

有給取得を拒否された場合は、以下のことを確認しましょう。

●自分が有給取得の条件を満たしているか確認する
●自分の契約形態を確認する（業務委託などの場合は、有給が発生しません）
●有給休暇を消化していないか確認する（病欠の場合も有休扱いとなるため振り返りましょう）

担当している上司がアルバイト・パートに有給休暇が付与されることを知らないケースもあります。別の上司や会社の人事・総務に相談したり本部に相談してみると良いでしょう。

まとめ

パート・アルバイトの場合でも、一定の条件を満たせば有給休暇を取得することができます。有給休暇は労働者の権利として法律で保障されているものであり、雇用形態に関わらず付与されるものです。日数や計算方法は勤務形態によって異なりますが、適切な時期に申請することで円滑に取得することができるでしょう。

また最近では働きやすい職場づくりの一環として「法律に定められているよりも有休を1日多く付与する」「入社初日から有休を付与する」といった独自の有休制度を設けている企業もあります。気になる方は面接で質問したり、就業規則を確認しておくといいでしょう。なお、令和7年4月1日より育児・介護休業法が改正され、原則無給で雇用形態などの条件はありますが「一定年齢までの子の看護等休暇」や「介護休暇」を取れる制度もありますので、併せて会社に確認すると良いです。
有給休暇は働く人の心身のリフレッシュや、多様な家庭に対応するための大切な制度です。自分の権利をしっかりと理解し、適切に活用していきましょう。